敦賀原発 廃炉費用1000億円超 筆頭株主東京電力が負う責任

『新しい政権の下でもその課題の重みが変わることはない。
原子力規制委員会は10日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機直下に活断層がある可能性を指摘した。日本原電は「科学的根拠が不十分」などとして規制委の判断に異を唱えるが、判断が覆る公算は小さく再稼働までの道筋は絶望的となっている。14日の電気事業連合会の会見で八木誠会長（関西電力社長）は「廃炉になった場合は電力業界で受電割合に応じて費用負担もあり得る」との見解を示した。』
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