顧問料 １人月９０万円 東電、震災以降２６人に支給（東京新聞2012年4月18日 朝刊）

震災後の顧問料って，どういう意味だろう？
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東京電力が東日本大震災が発生した昨年三月十一日以降、顧問制度を廃止した今年三月末までに、二十六人の顧問に対し、報酬を計約一億五千六百
万円、一人当たりの月額平均約九十万円支払っていたことが分かった。
顧問一人当たりに月額平均約九十万円の報酬を支払っていた東京電力をめぐっては、四月から企業向けの電気料金を値上げしているほか、計三兆五
千億円の公的資金が投入される予定で、高額の報酬支給に批判が集まりそうだ。

河野太郎衆院議員（自民党）が顧問制度について政府の認識を問うた質問主意書に答え、十七日に政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。

答弁書によると「各顧問は経営にかかる専門的な知識や経験に基づき助言を行っていた」とされる。

　昨年三月十一日時点の顧問は、東電の役員出身者のほか、津田広喜・元財務次官、谷内正太郎・元外務次官、石田徹・元資源エネルギー庁長官ら
二十六人。
中央官庁からの天下りも受け入れていた。
昨年六月に顧問に就任した清水正孝前社長、築舘勝利元監査役会会長、武藤栄元副社長の三人は無報酬。

また、答弁書では、震災発生後に退任した取締役に対して、退職慰労金は支払われていないとした。
東電と政府の「原子力損害賠償支援機構」がつくる「総合特別事業計画」では、退職慰労金の請求権の放棄を含む、さらなる経営責任の明確化が盛
り込まれると指摘した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012041802000123.html