東京電力の勝俣会長の続投が4月以降も決定。北朝鮮の瀬戸際外交と同じ戦術を展開か。 | portirland

gyoutokumagma2012-03-27


2012年3月26日(月)21時48分配信
      
　東京電力は２６日、経営改革や合理化策を示す「総合特別事業計画」について、当初目指していた月内の策定を見送る方針を固めた。勝俣恒久会長の後任人事が決まらず、経営責任が不明確なままでは「新生東電」の姿を示すことができないと判断した。

　東電は今週後半に原子力損害賠償支援機構に７０００〜９０００億円の追加資金支援を申請するが、政府の認可には総合計画が必要。計画には１兆円の公的資本注入による財務の立て直しも含まれており、計画策定の先送りで４月以降も厳しい状況が続くことになる。

　後任会長人事は、政府内で枝野幸男経済産業相と仙谷由人民主党政調会長代行らが候補者を絞り込み、要請を続けているが、承諾を得られていない。経済界では「経営手腕を発揮する余地がない。まともな経営者はやらない」と冷ややかな声も少なくない。

　総合計画には、東電が１０年間で３兆円規模のコストを削減する合理化策を明記する。火力発電・燃料調達部門などの社内カンパニー化や、取締役の過半数を社外取締役とする委員会設置会社への移行といった組織改革を盛り込む。

　ただ、資本注入時に政府が取得する東電の議決権比率などの重要事項は新会長の確認を経て、最終決定する方針。最高責任者の会長が今後の経営方針の策定に関わらないわけにもいかず、人事が決まるまでは計画を固められない状態だ。