【原発震災】 国家的な隠蔽計画 『放射能による健康被害など起こるわけが無い』
以下、転送します。
重要な観点だと思います。
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菅原佐喜雄＠放射能から子どもを守る岩手県南・宮城県北の会 世話人です。
福島の郡山市在住の方から頂いた情報、ということでこんなことが進められています。
国家的な『空気作り』
事実を語るのではなく『立場』に合わせた『場の理論』でたたみかける
以下引用です。
放射能による健康被害を国家的に隠蔽する計画が具体化されましたので報告します。これは、健康被害など起こるわけが無いと国民に思わせ、今後長期にわたって健康被害が起きたとしても、「それは放射能の影響ではなく、放射能を怖がる事による精神的ストレスが原因なんじゃないかな」と国や地方自治体関係者、または医者や教育関係者にうそぶかせ放射能による健康被害が無かったことにするためと推定できます。
「第2回原子力被災者等の健康不安対策調整会議」資料について（５／３１）
・議事次第
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf-health/02-mat01.pdf
・原子力被災者等の健康不安対策調整会議の開催について
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf-health/02-mat02.pdf
・原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプランのポイント
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf-health/02-mat03.pdf
・原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf-health/02-mat04.pdf
＜毎日新聞＞
放射線被ばく:不安解消へ行動計画…政府
http://mainichi.jp/select/news/20120601k0000m040083000c.html
2012年05月31日 21時51分
東京電力福島第１原発事故による放射線被ばくの健康影響について、政府は３１日、被災者の不安解消に向けた行動計画を策定した。現在、各省庁などが別々に実施している対策を連携させるほか、各機関が個別に発信している情報を一元化、住民の相談に対応できる人材の育成も始める。
行動計画は、環境省や内閣府、厚生労働省など１１府省庁と放射線医学総合研究所で構成する調整会議が作り、今年度中に着手する。これまでは関係省庁間の連携が弱いため情報発信が不十分で、相談窓口も整備されていなかった。行動計画では▽関係者の連携▽放射線影響にかかわる人材の育成▽拠点整備▽国際連携−−などを重点施策に掲げた。
具体的には、国と自治体職員が意見交換する機会を設けたり、説明会などの情報を一元的に提供するホームページを作る。放射線被ばくへの不安を解消できるような相談窓口を作り、不安に応えられる専門家を養成する。 また、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災国との情報交換や研究協力なども強化する。【藤野基文】
＜簡潔まとめ開始＞
●はじめに
低線量被ばくの健康影響については、多様な意見があることなどもあり、今般事故の被災者をはじめとする国民の方々は言い尽くせない不安を抱えるに至ったと国側は認識している。しかしながら、国としては今までの対策や今後の対策により健康被害は無いと結論付けているため、『健康被害』ではなく『健康不安』を解消するために、各省庁等を中心に政府一丸となって平成２４年度中に具体的行動に着手することとする。
●重点施策
１．関係者の連携、共通理解の醸成
各省庁間及び地方公共団体（地方自治体）と連絡を密に取り合い、放射線の健康被害に関する考え方をＩＣＲＰの知見に一本化する。
２．放射線による健康影響等に係る人材育成、国民とのコミュニケーション等
ＩＣＲＰの知見に一本化した統一的な基礎資料を保健医療福祉関係者（医師、看護師、保育士など）や教育関係者（小中学校教員、幼稚園教員など）に配布し、その内容に則した研修を行う。
（ここからが悪魔の施策）
国等が一方的に説明を行うだけではなく、健康不安を抱えている保護者・子ども等の具体的な不安や問題意識を引き出し、専門家等と保護者・子ども等とが適切なコミュニケーションをとりながら、保護者・子ども等の健康不安等を共に考え、解消していくことが重要である。環境省は文部科学省等の協力を得つつ、チェルノブイリ原発事故後の取組等を参考に、少人数の参加住民が、議論を進行するファシリテーターとともに、放射線による健康不安の内容等を共有することや、自らが環境を改善する方法を共に考えること等を通じて、住民の放射線による健康不安の軽減や、住民自らの行動の決定に資するプログラムを開発する。また、本プログラムの開発に当たっては、より効果的に健康不安を解消するものとなるようモデル事業を行う。
（悪魔の施策終わり）
また、子どもに対しても放射線等に関する副読本（児童・生徒用）を作成し、ＩＣＲＰの考え方を子どものうちからすり込み教育する。
３．国際的な連携の強化
外務省は、関係省庁等との連携の下、日ウクライナ協定に基づく合同委員会を開催し、政府関係者や第一線の専門家による議論の場を創設する。今般事故から得られた知見と教訓を世界と共有するとともに、今般事故に関する様々な問題の解決に向けて国内外の英知を結集するため、福島県における放射線による健康影響等に関する調査研究を含めた国際協力を推進すべく、ＩＡＥＡ等の機能の福島県への誘致に向けて、積極的に検討・調整を進める。国際的な原子力安全の強化に貢献するため、平成24 年12 月15 日から17 日まで、ＩＡＥＡとの共催で「原子力安全に関する福島閣僚会議」を福島県において開催する予定。
今般事故に伴う放射線による被ばく線量推計を行う際、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）やＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）等の専門家との間で、コメントやデータの提供等の協力を行う。
＜簡潔まとめ終わり＞
（悪魔の施策）は今、福島で起きつつあるエートス（ETHOS）というものと同じで、これはベラルーシでも実施された住民が主体的に選択する行為です。今の福島でもそうですが、放射能による汚染があると言われても、できるだけ故郷を捨てたくないと思うのが心情です。子どものいない人、社会的地位の高い人、広大な土地を有する人などは、自分の既得権益のために、なんとか住民が避難しないような方策が無いのか模索します。その心情を利用して住民同士で考えさせ、避難しないで汚染地で暮らすためにはどうしたらいいのか？の答えを住民自身で選択させ、避難しないのは、いかにも住民の意見であると仕向ける悪質な誘導行為なのです。
最後に↓を見てください。たまたま見つけたものですが、ウクライナやベラルーシの現状を見ることができます。日本の未来です（2、3分で読めます）。
http://kibitan.net/Chernobyl9
そしてここに出てくる菅谷昭（現、松本市長）さんは現実を知っている医者の一人でもあります。放射能に関して真実を知るには、福島疎開裁判や内部被曝研究会の関係者と接するのが近道です。疎開裁判のイベントには山本太郎さんは必ず来福しますし、上杉隆さんもイベントに参加しています。内部被曝研究会には善意の学者や医者が多数在籍しています。
疎開裁判ＨＰ
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/
内部被曝研究会ＨＰ
http://www.acsir.org/
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菅原佐喜雄 SAKIO SUGAWARA
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なお、投稿者は本メールの送信者欄に表示されている方です。
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菅原佐喜雄＠放射能から子どもを守る岩手県南・宮城県北の会 世話人です。
福島の郡山市在住の方から頂いた情報、ということでこんなことが進められています。
国家的な『空気作り』
事実を語るのではなく『立場』に合わせた『場の理論』でたたみかける
以下引用です。
放射能による健康被害を国家的に隠蔽する計画が具体化されましたので報告します。これは、健康被害など起こるわけが無いと国民に思わせ、今後長期にわたって健康被害が起きたとしても、「それは放射能の影響ではなく、放射能を怖がる事による精神的ストレスが原因なんじゃないかな」と国や地方自治体関係者、または医者や教育関係者にうそぶかせ放射能による健康被害が無かったことにするためと推定できます。
「第2回原子力被災者等の健康不安対策調整会議」資料について（５／３１）
・議事次第
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf-health/02-mat01.pdf
・原子力被災者等の健康不安対策調整会議の開催について
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf-health/02-mat02.pdf
・原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプランのポイント
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf-health/02-mat03.pdf
・原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf-health/02-mat04.pdf
＜毎日新聞＞
放射線被ばく:不安解消へ行動計画…政府
http://mainichi.jp/select/news/20120601k0000m040083000c.html
2012年05月31日 21時51分
東京電力福島第１原発事故による放射線被ばくの健康影響について、政府は３１日、被災者の不安解消に向けた行動計画を策定した。現在、各省庁などが別々に実施している対策を連携させるほか、各機関が個別に発信している情報を一元化、住民の相談に対応できる人材の育成も始める。
行動計画は、環境省や内閣府、厚生労働省など１１府省庁と放射線医学総合研究所で構成する調整会議が作り、今年度中に着手する。これまでは関係省庁間の連携が弱いため情報発信が不十分で、相談窓口も整備されていなかった。行動計画では▽関係者の連携▽放射線影響にかかわる人材の育成▽拠点整備▽国際連携−−などを重点施策に掲げた。
具体的には、国と自治体職員が意見交換する機会を設けたり、説明会などの情報を一元的に提供するホームページを作る。放射線被ばくへの不安を解消できるような相談窓口を作り、不安に応えられる専門家を養成する。 また、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災国との情報交換や研究協力なども強化する。【藤野基文】
＜簡潔まとめ開始＞
●はじめに
低線量被ばくの健康影響については、多様な意見があることなどもあり、今般事故の被災者をはじめとする国民の方々は言い尽くせない不安を抱えるに至ったと国側は認識している。しかしながら、国としては今までの対策や今後の対策により健康被害は無いと結論付けているため、『健康被害』ではなく『健康不安』を解消するために、各省庁等を中心に政府一丸となって平成２４年度中に具体的行動に着手することとする。
●重点施策
１．関係者の連携、共通理解の醸成
各省庁間及び地方公共団体（地方自治体）と連絡を密に取り合い、放射線の健康被害に関する考え方をＩＣＲＰの知見に一本化する。
２．放射線による健康影響等に係る人材育成、国民とのコミュニケーション等
ＩＣＲＰの知見に一本化した統一的な基礎資料を保健医療福祉関係者（医師、看護師、保育士など）や教育関係者（小中学校教員、幼稚園教員など）に配布し、その内容に則した研修を行う。
（ここからが悪魔の施策）
国等が一方的に説明を行うだけではなく、健康不安を抱えている保護者・子ども等の具体的な不安や問題意識を引き出し、専門家等と保護者・子ども等とが適切なコミュニケーションをとりながら、保護者・子ども等の健康不安等を共に考え、解消していくことが重要である。環境省は文部科学省等の協力を得つつ、チェルノブイリ原発事故後の取組等を参考に、少人数の参加住民が、議論を進行するファシリテーターとともに、放射線による健康不安の内容等を共有することや、自らが環境を改善する方法を共に考えること等を通じて、住民の放射線による健康不安の軽減や、住民自らの行動の決定に資するプログラムを開発する。また、本プログラムの開発に当たっては、より効果的に健康不安を解消するものとなるようモデル事業を行う。
（悪魔の施策終わり）
また、子どもに対しても放射線等に関する副読本（児童・生徒用）を作成し、ＩＣＲＰの考え方を子どものうちからすり込み教育する。
３．国際的な連携の強化
外務省は、関係省庁等との連携の下、日ウクライナ協定に基づく合同委員会を開催し、政府関係者や第一線の専門家による議論の場を創設する。今般事故から得られた知見と教訓を世界と共有するとともに、今般事故に関する様々な問題の解決に向けて国内外の英知を結集するため、福島県における放射線による健康影響等に関する調査研究を含めた国際協力を推進すべく、ＩＡＥＡ等の機能の福島県への誘致に向けて、積極的に検討・調整を進める。国際的な原子力安全の強化に貢献するため、平成24 年12 月15 日から17 日まで、ＩＡＥＡとの共催で「原子力安全に関する福島閣僚会議」を福島県において開催する予定。
今般事故に伴う放射線による被ばく線量推計を行う際、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）やＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）等の専門家との間で、コメントやデータの提供等の協力を行う。
＜簡潔まとめ終わり＞
（悪魔の施策）は今、福島で起きつつあるエートス（ETHOS）というものと同じで、これはベラルーシでも実施された住民が主体的に選択する行為です。今の福島でもそうですが、放射能による汚染があると言われても、できるだけ故郷を捨てたくないと思うのが心情です。子どものいない人、社会的地位の高い人、広大な土地を有する人などは、自分の既得権益のために、なんとか住民が避難しないような方策が無いのか模索します。その心情を利用して住民同士で考えさせ、避難しないで汚染地で暮らすためにはどうしたらいいのか？の答えを住民自身で選択させ、避難しないのは、いかにも住民の意見であると仕向ける悪質な誘導行為なのです。
最後に↓を見てください。たまたま見つけたものですが、ウクライナやベラルーシの現状を見ることができます。日本の未来です（2、3分で読めます）。
http://kibitan.net/Chernobyl9
そしてここに出てくる菅谷昭（現、松本市長）さんは現実を知っている医者の一人でもあります。放射能に関して真実を知るには、福島疎開裁判や内部被曝研究会の関係者と接するのが近道です。疎開裁判のイベントには山本太郎さんは必ず来福しますし、上杉隆さんもイベントに参加しています。内部被曝研究会には善意の学者や医者が多数在籍しています。
疎開裁判ＨＰ
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/
内部被曝研究会ＨＰ
http://www.acsir.org/
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菅原佐喜雄 SAKIO SUGAWARA
s-sakio@mtg.biglobe.ne.jp
Tel ：090-6222-8634
ブログ：http://senmaya.at.webry.info/
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ヘルプページ： http://help.yahoo.co.jp/help/jp/groups/
グループページ： http://groups.yahoo.co.jp/group/midori_mirai/
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