要請を！【大緊急】8日、「原子力規制組織」法案で参考人質疑と連合審査
以下、転送します。
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東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］
本日6月8日（金）、衆院環境委員会で参考人質疑（9時〜12時、参考人：
木村真三、北澤宏一、宮野廣、飯田哲也）と経産委員会との連合審査
（13時15分〜17時15分）が行われます。衆院インターネット中継を視聴
可能な方はぜひご覧ください（アーカイブも見られます）。
衆議院TV
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
審議とは別に民自公3党による「修正協議」が急ピッチで進んでおり、次々
と「合意」がなされている模様です。来週12日（火）にも委員会採決と本会
議採決を行い、参議院に送ろうとしています。
拙速を避け、開かれた十分な議論を行う中で、本当に「原子力ムラ」と決別
した規制組織を作り上げるべきでしょう。「修正協議」のキーパーソンである
以下の3人の理事と委員長に、大至急声を届けてください。できれば、本日
8日（金）午前中までにお願いします（それ以降でも構いません）。
例）
「『原子力ムラ』と決別するために厳しい経歴制限を設けてください」
「バックフィット制度（最新基準への適合の義務付け）を明記してください」
「住民参加プロセスを条文に加えてください」 など
＜衆議院環境委員会＞
［理事］
近藤昭一（民主／愛知3区） （FAX）03-3508-3882 （TEL）03-3508-7402
吉野正芳（自民／比例東北） （FAX）03-3595-4546 （TEL）03-3508-7143
江田康幸（公明／比例九州） （FAX）03-3508-3339 （TEL）03-3508-7339
（委員長）
生方幸夫（民主／千葉6区） （FAX）03-3508-3944 （TEL）03-3508-7514
【資料】 ※要請の参考にしてください。
◆6月5日衆議院環境委員会における
新原子力規制組織法案審議の論点まとめ（速報版）
eシフト規制庁チーム
１．規制庁法案審議と大飯再稼働、他の原発再稼働
質問に立つ議員のもとへ、市民からの意見が数多くのファックスで送ら
れた。この結果、多くの質問者が再稼働問題を質問で取り上げた。
規制庁法案を議論している最中に大飯原発再稼働を4閣僚で決定するこ
とは国会軽視である。質疑の中で自民党・公明党の衆法提案議員も、再稼
働の是非は、新規制組織・新安全基準での審査の後に行うべきであること
を認めた。
この結果、新党大地・真民主の松木けんこう議員のまとめでは、自民・
公明・共産・社民・大地・みんなの各党が、大飯原発の再稼働は拙速に行
うべきではないことで一致した。この状況で政府が大飯原発再稼働を強行
すれば、民主党だけが悪者になることが指摘された。
現段階での大飯原発の再稼働を進めているのは、野田政権と一部の民主
党議員だけである。野田政権が大飯原発再稼働を強行すれば、多くの国会
議員、70％以上の国民の意見（世論調査）を踏みにじることになるだろう。
２．重要法案なので、十分な審議時間と修正協議をすべき
本法案は重要法案であり、時間をかけて審議すべきである。このことは、
自民党田中和徳議員の発言に端的にまとめられている。
・本法案は、日本の原子力規制の仕組みを根本から大転換するものであり、
十分な時間を掛けて審議すべきである。
・今の国会状況を見ると、会期の延長が予想される。
・時間をかけて審議すれば、6月中に出る国会事故調査委員会の最終報告
も十分に織り込める。
・参考人招致についても、1人の参考人に1日づつ時間をかけて行うべきで
ある。
・国民の原子力に対する目は極めて厳しくなっており、徹底的に議論を尽
くしても、国民、とりわけ原発立地自治体の地元の皆さんの不安は解消さ
れないかもしれない、という重要な審議である。
３．独立性・外局規制庁か3条規制委員会か
民主・自民・公明３党の修正協議の中で、より独立性の高い３条委員会
で合意との報道がなされており、決着済みの模様
民主党柿沼正明議員への答弁の中で、細野大臣は、?原発安全神話の完
全払拭、?原子力ムラを徹底的になきものにする、の２点を明言した。
５．規制委員・安全調査委員・長官の経歴制限
原発安全神話の払拭と原子力ムラの解体を実現するためには、原子力規
制委員会の５人の委員やその下に設置される各種専門委員会の委員から、
原子力業界関係者などの利害関係者はもとより、これまでの原発安全神話
の元で原子力政策を形作ってきた利益相反の専門家を排除する欠格事項を
明確に法律に示す必要がある。
答弁の中で、細野大臣も欠格事項の設定を明言したからには、明確な経
歴制限を法律に明文化すべきである。
６．40年廃炉ルールおよびバックフィット制度
政府案には、原子力の規制を具体的に強化するためのバックフィット制
度や40年廃炉ルールが明記されているが、自公案には記述がない。自公案
提案者の答弁では、自公案は組織形態についてのみ記載した法案で、規制
の中身については記述していないとのこと。自公案提案者はバックフィッ
トや40年廃炉ルールの是非について、肯定も否定もしていない。
バックフィット制度は、既存の原子炉の安全性を確保するためには必要
不可欠なものであり、法案に明記するよう働きかける必要がある。
40年廃炉ルールについて、なぜ40年かの説明は十分ではない。初期の多
くの原子炉の設計寿命は30年であったはずで、圧力容器金属の試験片も30
年分しか設置されていない。30年を越えた圧力容器の金属の健全性（脆性
遷移温度）が確認できない以上、30年で廃炉にすべきである。
また、１回限り20年の運転延長規定については、老朽化した原子炉本体
及び付属設備に検査漏れがあった場合に安全性を確保できない恐れが強い
ため、延長は認めるべきではない。福島原発事故の収束の方策も無く、原
発事故被災者の救済が満足に行われていない現状を考えても、万が一の事
態は、もはや許されない。
７．人材確保とノーリターン・ルール、再就職制限
政府案では、主要ポストのみがノーリターン・ルールの対象とされてい
るが、自公案では、全職員が対象となる。
細野大臣の「ノーリターン・ルールを全員に適用すると有能な職員の移
籍が確保できない」と言う説明には疑問がある。原発を推進する経産省へ
の復帰を望む職員が規制庁へ移籍すると、原発推進の政策を進めようとす
るのは明らかである。
自公案の通り、全職員にノーリターン・ルールを適用し、退職後も、原
子力推進関連産業・団体への再就職を制限すべきである。
（注：修正協議で「原則として全職員への適用で合意」との報道あり）
８．規制委員会をチェックする機関の設置
政府案では、原子力規制庁をチェックするために原子力安全調査委員会
の設置が含まれている。しかし、自公案では、原子力規制委員会が大きな
権限を握り、ダブルチェックの規定はない。
委員会答弁においても、自公案の提案者は、ダブルチェックの必要性を
否定している。大きな権限を持つ規制委員が原子力産業界の圧力に屈し、
原発推進に傾いた場合、その暴走を食い止める方法はなくなってしまう。
原子力規制委員会をチェックするための機関の設置は必要不可欠である。
９．有事の指揮権
原子力緊急事態発生時の指揮権について、民主党と自民・公明党の間で
大きな議論となっている。実際に新たな緊急事態が発生した場合には、混
乱を避けるためには重要な議論ではあるが、その前に原子力緊急事態の発
生を防止するべきである。
地震活動期に入った地震国日本においては、いかなる原発も再処理工場
も大地震による過酷事故の可能性があり、日本での原発の運転は危険である。
